「川崎市への令和６年度施策要望」回答について

　昨年８月に当会から川崎市へ提出した「令和６年度の施策要望」について、３月２５日（月）川崎市からの回答を受け取りました。川崎市から障害健康福祉部長や担当部署の課長など数人、当会からは三役が出席しました。

川崎市から要望回答を受け取りました

　サービス従事者の確保と人材育成については、市側も必要性を感じながらも苦慮している状況のようですが、専門職についても家賃補助を３年間上限３万円の制度を設け、現在も受付をしているとのこと。また、住まいの整備に関して、グループホーム１００床増は今後も継続、日中サービス支援型は現在市内４カ所、来年度も数カ所できる予定があり、重度障害者の住まいへの対応は引き続き検討していくそうです。多摩区と幸区にいまだ地域生活支援拠点施設がないことについて、両区とも１５００平米以上の土地が出てこないが、多摩区に関しては、今後「なしの実」の跡地が検討されるかもしれないという話でした。

　今回、要望内容とは別にいくつかの質問事項について話をしました。「国の指針で相談支援事業は福祉事業ではないので、受託者は１０％の納税が必要となり、それにより事業所のサービス内容に影響が出てきてしまう」という説明を子どもの通所先から聞いて不安になっていると伝えました。それに対し、川崎市は「それは大きな誤解であり、１０％の負担増分は市が負担しているので、事業者が受け取る金額は減っていない。」と説明。「国の報酬体系が変わったため、報酬が減って施設運営に影響が出てしまい、送迎や利用時間など利用者にも負担が増えるかもしれない」という説明を受けた保護者もいることについて、「現在障害者福祉では１日単位の報酬体系だが、それが介護報酬と同じく時間単位に変わるので、今まで送迎しなくても半日しか利用がない人についても１日の報酬がついていたが、今後は１時間刻みの報酬に変わるので、施設によっては運営に影響が出るところもあるかもしれない。今まではやっていない分も支払われていた状態だったので、介護報酬と同様になってある意味本来の形になったのではないか」との回答でした。また、延長加算が７時間以上で報酬アップするので、夕方の預かりニーズに事業所が対応していける可能性もでてくるのではないかということでした。

　先日の当会研修会で説明があった「地域連携ネットワーク」は、川崎市社会福祉協議会を中心に令和３年から開始しているとのこと。今後の成年後見制度改定も踏まえて、当会でも注視していく必要があると思います。その他、コロナウイルス予防接種の助成をお願いしてきました。

　要望については継続審議事項が多く、要望も回答も毎年大きな変化はありません。しかし、少しずつですが良い方向に進んでいると感じます。また、今回の話し合いで、保護者が事業者から聞く話と市側の説明に大きなズレがあることに正直驚きました。障害児者のより良い未来のためにも、川崎市との意見交換の場を継続していくことの大切さを実感しました。

　当会からの施策要望、川崎市からの要望回答の内容については、当会ホームページをご覧ください。