| 設立年月日 |
1999/8/26 |
| 会員数 |
30 |
| 会員の主な年齢層 |
30代, 40代, 50代, 60代 |
| 活動頻度 |
（特に決まった日時はなく、相談にはいつでも対応する） |
| 会員募集状況 |
募集していない |
| 活動内容紹介 |
患者を適切な医療（標準治療）につなぎ健康を取り戻してもらう相談活動（年間約400人）を中心に、患者も賢く適切な医療を知る学習懇談会や講演会活動、学校や保育所での対応、災害時の支援などを行う。患者相談、取り組みの中で浮かぶ社会的な課題を解決するために、国や自治体、関連学会などに働きかける活動を継続していうｒ。相次ぐ災害の被災地でも活動を継続している。避難生活では慢性疾患患者が抱える普段は見えない課題が集中して顕在化する傾向がある。東海は患者支援にとどまらず、被災地で患者を支えている自治体の保健師や栄養士、助産師などに、講師となる専門医を同行して研修の機会を提供する協力を続けている。 |
| 活動目的 |
適切な医療や医療機関に関する情報の提供など相談活動を通じてアレルギー疾患の患者・患児の健康回復を図る。アレルギー疾患の患者、患児とその保護者、学校など周囲の関係者、支援者に対し、アレルギー疾患の正しい病態の理解と適切な自己管理や支援に関する啓発活動を行う。患者・患児が直面する社会的な課題について調査・研究などを行い課題解決を働きかけることで患者・患児の生活の質、医療環境の向上を図る。 |
| PRや実績など |
相談活動や講演会・学習懇談会を継続、患者・保護者の声をもとに学校や保育所などでの支援の充実に取り組みを続け、その中で救急救命士がアドレナリン自己注射薬を投与できるよう厚生労働省に要望し、平成21年に実演、同23年には保険収載も実現した。日本アレルギー学会や日本小児アレルギー学会などの専門医と連携、厚生労働省や文部科学省、消費者庁、内閣府当の担当部門と意見交換を続け、国の検討会などにも参画し、厚生労働省のアレルギー疾患対策推進協議会では国の「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」作りに携わった。相次ぐ災害の被災地では患者支援にとどまらず、保健師などの研修の機会の提供では、東日本大震災の被災地で124回の研修会に7193人、熊本地震被災地で10回の研修会に769人、西日本豪雨被災地でも9回の研修会に318人が参加（令和2年3月末現在）している。 |