【報告】川崎市への「令和７年度施策要望書」提出

　令和６年８月１９日（月）川崎市へ「令和７年度施策要望書」を提出しました。当会からは三役が出席。要望書に記載されている内容以外にもいくつか質問事項を挙げ、意見交換を行いました。要望書の内容については、当会ホームページをご覧ください。

美和会長から谷部長に要望書を提出しました

　まず、新型コロナウイルスワクチン接種について、川崎市の方針を伺いました。現在、国からは６５歳以上と６０～６４歳の基礎疾患がある人への助成という方針が打ち出されていますが、川崎市としてもそれ以上のことは検討されていないとのこと。さらに助成があっても１回７，０００円という接種料金は、障害基礎年金で生活している障害者にとってはかなり重い負担となります。自治体によっては独自の助成を打ち出している所もあるので、川崎市も障害者への助成を検討してほしいという要望を伝えました。

　次に、市内における虐待事案について伺いました。認定された件数は、令和４年が１６件、令和５年が２０件ほど。近年の虐待への意識の高まりから多くの通報が寄せられ、市がそれぞれ調査に入っているそうです。グループホーム「ふわふわ川崎高津」の件は大きく報道されましたが、現在６か月間の“全部効力停止処分”で、新規に利用者を取れず給付費も受け取れない状況とのこと。また、愛知では国の指定取り消し処分を受けているので、連座制で更新ができず、令和９年２月以降は事業停止になってしまうそうです。そうなると、現在入所している利用者の行き場がなくなってしまうので、新たな受け入れ先を探さなければなりません。事業所の不祥事は利用者の人生をも左右してしまいますので、今後このような事案が発生しないことを願うばかりです。

　これまで長年開催してきた障害者対象の「二十歳を祝う会」（旧成人を祝う会）は、今年度が最後の開催になります。次年度からは障害者も一般と同じ祝う会に参加するということになっていますが、障害者が参加できるような体制を整えられるのか？どのような合理的配慮がなされるのか？大変危惧していると伝えました。こども未来局青少年支援室と教育委員会との連携が必要となってきますが、学校との連携も必要不可欠であると思われます。これからも希望する対象者が気持ち良く参加できるよう、当会としても市や関係団体と話し合いを継続していきたいと考えています。

　入所施設について、国や県は「入所施設は今後作らず、地域移行を推進する」という方針を以前から打ち出しています。しかし、入所希望者は変わらず一定数いることも事実で、市もそれは把握しており、以前より神奈川県に入所調整をお願いしているそうです（県域で入所者総数が決まっているため）。現在市が把握している市内入所希望者は２８２名。市が単独で施設を作ることはできないので、引き続き入所人数確保を県にお願いしていくとのことでした。また、いわゆる“通過型入所施設”について、国は「意思決定支援において、本人に地域移行を理解してもらってから移行するように」と言っているので、その意思確認に大変時間が掛かるそうです。そのスキルがある職員の不足、移行する地域の資源が整っていない、などの理由から地域移行がなかなか進まない現実があるという説明がありました。市側も状況を理解して動いてくれていることがわかりましたので、当会としても何ができるか考えていきたいと思います。

　最後に、人材確保については、市独自の家賃補助や研修などの方策を進めてくれていますが、そもそも福祉人材が国全体で不足しているので、自治体の人材の奪い合い状態になっているようです。市も深刻な課題と捉えているそうなので、国の動きも含めて今後も注視していきます。

　今回も様々な課題について意見交換を行うことができました。直接伺わなければ知りえない情報も数多く、川崎市が真剣に取り組んでくれていることは伝わってきました。今後もこのような意見交換の場を継続していき、当会の要望を伝えるとともに、私たちができることを考えていこうと思います。

　何か困りごとやご意見がありましたら、支部長や支部役員、または当会ホームページからお寄せください。