【報告】令和５年度への予算要望について（回答）

　昨年８月に当会から川崎市へ提出した「令和５年度の予算要望」について、３月２９日（水）川崎市からの回答を受け取りました。川崎市から障害保健福祉部長や担当部署の課長など数人、当会から三役が出席しました。

　現在一番大きな課題になっている人材の確保と育成について、市では行動援護や移動支援などの従事者養成研修を支援し、重度訪問介護や相談支援従事者に係る研修、強度行動障害支援者養成研修などを実施して育成強化を図っているそうです。人材確保については、川崎市社会福祉協議会の人材バンクを通じて登録や斡旋などを行い、４月からは川崎市内の福祉の仕事に従事してくれる方（入社から３年目まで）に対して３万円の家賃補助をすることになったと説明がありました。その他、外部企業に委託して人材のマッチングや教育を行うなど、様々な取り組みをされていることです。それでも望む人数がなかなか集まらないのも事実ですが、市側が施策を講じてくれていることに期待感を持ちました。これらの取り組みが実を結ぶことを願ってやみません。

　また、以前からの懸案事項である相談支援事業についてですが、現在のセルフプランやサポートプラン（施設などによるサービス等利用計画作成支援）は、あくまで不足している計画相談を補完するための取り組みであり、計画相談支援が十分に確保された時点で終了することになると回答書に記載がありました。そのための従事者養成や事業新規参入への体制強化に向けた取り組みを引き続き実施すると約束してくれました。相談支援事業の充実は、障害児者が地域で安心して暮らしていくために欠かせないことです。これからも状況を注視しながら、引き続き要望していきたいと思います。

　今回は１時間以上様々な意見交換を行いました。いずれの要望も、まだある程度の時間を要すると思われますが、障害児者のより良い未来のため、今後も川崎市との意思疎通を継続していくことは大切であると感じました。

要望回答の内容については、ホームページをご覧ください。

要望回答が西川部長から美和会長に手渡されました