川崎公害の根絶を求めて---2.意見書等

(2). 2021年度版・環境基本計画年次報告書に関する市民意見書

   川崎市へ、2022年3月28日に提出した意見書の全文は次のとうりです。

1.「安心して健康に暮らせるまちをめざす」に係る指標評価について---①二酸化窒素は、対策目標値(環境基準の上限値)の達成率が100%だとしても、達成後の目標である「対策目標値の下限値の0.04ppm又はそれ以下を目指す」に照らせば、間違いなく非達成なのだからランクが5はどう考えてもおかしい。②微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準は、達成されランク5とされているが、いまだ設置されていない測定局が存在すること、最近の基準の厳格化の動き(東京都の年10μg/m3やWHOの年5μg/m3という指針値設定)などを今後考慮する必要がある。

2. 川崎市は2050年のCO2排出ゼロ実現をめざし、2030年度までに1990年度比で30%以上削減する目標であるが、国の遅れた基準に合わせるのでなく率先して世界の基準に合わせた削減目標を持つべきです。温室効果ガス排出量指標評価が5では、企業・事業所も市民も動機づけにならなくなるのではないか。

3. 二酸化炭素排出量削減にあたっては、企業・事業所の「自主的努力」に任せるのではなく、直接規制の手法で実施すべきである。そうでないと世界が求める「1.5度C」の実現はむずかしい。二酸化窒素などの大気汚染物質と同様に、地上における二酸化炭素の常時測定監視を実施し実効性ある削減対策を進める必要がある。

4.「安心して健康に暮らせる」ため、市民の健康影響や被害について医療団体や疫学者などと協力し、実態をもっと明らかにしていく必要がある。ぜん息以外にも微小粒子状物質等による影響・被害があるはずである。光化学スモッグ被害のほかに、年報に新しく熱中症被害者の人数も載せるべきだ。

5. 特別緑地保全地区や緑の保全地域等については記述があるが、川崎市の樹林地が全体としてどのような状況にあるのか良く分からない。面積等を明らかにしてほしいし、減らないよう何らかの対策を講じるべきでないか。

6. 大規模開発や環境影響評価の推進にあたっては、経済活動との調和でなく環境保全優先の原則を貫くべきです。またその中身も、PM2.5の環境基準が告示され12年以上経過するのに、いまだに拡散計算等の対象物質に入っていないのは異常だ。改めて、環境影響評価の命は情報公開と住民参加にあることを再確認したい。

7. 環境パ-トナ-シップの推進については、資源集団回収・市民植樹・まちの美化運動のほかにも、大気御水環境の改善、温暖化防止などの取組が行われていると思うので、もっと充実した内容にしてもらいたい。

8. 新型コロナが発生して4年を経過したが、市の環境施策に及ぼした影響について良い部分も悪い部分も、できるだけ定量化して書いてほしい。