【助成金】基金21 ボランタリー活動補助金 ～事業募集説明会のお知らせ～ ◎9/7 ＜主催：かながわ県民活動サポートセンター＞
「かながわボランタリー活動推進基金 21」は、多様な主体が協働、連携して
地域や社会の課題解決を図る協働型社会の実現に向け、非営利で公益を目的と
する活動（ボランタリー活動）の開始や拡充に対し、期限を区切って支援を行う
ものです。
急速な少子・高齢化、国際化や情報化などに伴う地域や社会の課題を克服し、
多様なニーズに適切に対応していくためには、皆様とともに課題解決に取り組ん
でいく必要があります。
この基金の趣旨を踏まえ、先駆的でモデル性が高く、
費用対効果に優れ、将来の自立を見据えた事業提案を
求めます。
４つのメニューの内容
（１）協働事業負担金
地域や社会の課題解決に向け、県と協働して効果的に事業を行っていく制度です。
○一般部門（分野を問いません。）〇課題部門（県の担当部署から喫緊の課題を募集し、審査会で決定します。）
ボランタリー団体等と県とが対等な立場でパートナーシップを組んで行えば、一層の効果が期待できる事業
を対象に、基金からその事業に要する経費に対し、応分の負担をします。
■ 事業に要する経費については、年間 1,000 万円を上限※に負担金を交付します。
※ 継続期間中の交付金額については、初年度の事業計画書に基づき審査会が最高交付額と最高交付年度を定め、それ
以外の年度の交付額は最高交付額の 75％を上限とします(例：１年目 375 万円、２年目 500 万円、３年目 375 万円）。
また、継続期間中に事業計画の変更を行う場合でも、原則、計画初年度に審査会が定めた年度ごとの計画額を超える
ことはできません。
■ 原則最長３年間※
※ 継続して負担金の交付を受けられる期間は原則３年間です。ただし、年度ごとに改めて翌年度の提案書の提出が必要
となり、事業の進捗状況及び今後の事業計画等について審査会の審査を受けた上で、継続の可否が判断されるため、継
続が約束されるものではありません。
また、４年目以降、継続が必要な場合は、団体と協働部署とが協議の上、継続が必要な理由や基金終了後の具体的な
事業継続の見通しを記載した事業計画（自立計画）を提出し、自立化や制度化の目途が立ち、一定の効果が見込まれる
と判断されたものに限り、継続が認められる場合があります。なお、継続が認められるのは５年目までです。
（２）ボランタリー活動補助金
地域や社会の課題解決に向け、ボランタリー団体等が取り組む事業を支援する制度です。
ボランタリー団体等が、地域や社会のニーズをとらえて自発的に取り組む事業や、社会システムの改革を
めざしてチャレンジする事業などで、新たに立ち上げたり展開したりする事業を対象に、基金からその事業に
要する経費の一部を補助します。
■ 事業に要する経費の２分の１以内の金額で、年間 150 万円※を上限に補助金を交付します。
※ 150 万円はあくまでも上限額ですので基金 21 終了後の事業継続及び自立化を見据えた適切な事業規模で申請してく
ださい。
■ 最長３年間※
※ 年度ごとに改めて翌年度の申請書の提出が必要となり、事業の進捗状況及び今後の事業計画等について審査会の審査
を受けた上で、継続の可否が判断されることになりますので、継続が約束されるものではありません。
（３）ボランタリー活動奨励賞
地域や社会の課題に光を当てた実践的な活動に取り組むボランタリー団体等を表彰する制度です。
地域や社会への貢献度が高く、他のボランタリー団体等の活動のモデルとなり、今後さらに継続的な発展が
期待できる活動に取り組むボランタリー団体等を表彰します。
■ 知事表彰状及び副賞（上限 30 万円）を贈呈します。
（４）ボランタリー団体成長支援事業
協働事業負担金及びボランタリー活動補助金の実施団体を中心に、ボランタリー団体が自立的かつ
安定的に活動できるよう、県が中間支援組織等にその支援を委託して実施する事業です。
ボランタリー団体の活動基盤整備のための支援事業の企画提案を募集し、実施事業及び事業受託者を選考の
上、県と業務委託契約（単年度）を結びます。
■ 事業受託者は、自ら企画した内容をもとに、審査会の意見を踏まえ県との委託契約に基づき実施していた
だきます。
なお、事業で得られた成果は県に帰属しますが、事業受託者はこれを活用することができます。
■ 事業受託者は、事業内容、支援のためのノウハウやプロセスをＨＰ等で公開し、他の中間支援組織への普
及につなげるなど、事業の継続や発展に努めていただきます。
■ 支援対象とするボランタリー団体は、事業受託者が、協働事業負担金及びボランタリー活動補助金の実施
団体を含む形で公募、選考を行い、県の承認を得た後、決定します。
団体数は、10～20 団体程度を想定しており、最低でも 10 団体を支援していただきます。
■ 事業受託者は、委託期間終了後も支援が継続されるよう、県内にその基盤を残すようにしてください。
■ 事業費は、消費税を含め１事業当たり最大 500 万円までの提案※を受け付けます。
（１）協働事業負担金
地域や社会の課題解決に向け、県と協働して効果的に事業を行っていく制度です。
○一般部門（分野を問いません。）〇課題部門（県の担当部署から喫緊の課題を募集し、審査会で決定します。）
ボランタリー団体等と県とが対等な立場でパートナーシップを組んで行えば、一層の効果が期待できる事業
を対象に、基金からその事業に要する経費に対し、応分の負担をします。
■ 事業に要する経費については、年間 1,000 万円を上限※に負担金を交付します。
※ 継続期間中の交付金額については、初年度の事業計画書に基づき審査会が最高交付額と最高交付年度を定め、それ
以外の年度の交付額は最高交付額の 75％を上限とします(例：１年目 375 万円、２年目 500 万円、３年目 375 万円）。
また、継続期間中に事業計画の変更を行う場合でも、原則、計画初年度に審査会が定めた年度ごとの計画額を超える
ことはできません。
■ 原則最長３年間※
※ 継続して負担金の交付を受けられる期間は原則３年間です。ただし、年度ごとに改めて翌年度の提案書の提出が必要
となり、事業の進捗状況及び今後の事業計画等について審査会の審査を受けた上で、継続の可否が判断されるため、継
続が約束されるものではありません。
また、４年目以降、継続が必要な場合は、団体と協働部署とが協議の上、継続が必要な理由や基金終了後の具体的な
事業継続の見通しを記載した事業計画（自立計画）を提出し、自立化や制度化の目途が立ち、一定の効果が見込まれる
と判断されたものに限り、継続が認められる場合があります。なお、継続が認められるのは５年目までです。
（２）ボランタリー活動補助金
地域や社会の課題解決に向け、ボランタリー団体等が取り組む事業を支援する制度です。
ボランタリー団体等が、地域や社会のニーズをとらえて自発的に取り組む事業や、社会システムの改革を
めざしてチャレンジする事業などで、新たに立ち上げたり展開したりする事業を対象に、基金からその事業に
要する経費の一部を補助します。
■ 事業に要する経費の２分の１以内の金額で、年間 150 万円※を上限に補助金を交付します。
※ 150 万円はあくまでも上限額ですので基金 21 終了後の事業継続及び自立化を見据えた適切な事業規模で申請してく
ださい。
■ 最長３年間※
※ 年度ごとに改めて翌年度の申請書の提出が必要となり、事業の進捗状況及び今後の事業計画等について審査会の審査
を受けた上で、継続の可否が判断されることになりますので、継続が約束されるものではありません。
（３）ボランタリー活動奨励賞
地域や社会の課題に光を当てた実践的な活動に取り組むボランタリー団体等を表彰する制度です。
地域や社会への貢献度が高く、他のボランタリー団体等の活動のモデルとなり、今後さらに継続的な発展が
期待できる活動に取り組むボランタリー団体等を表彰します。
■ 知事表彰状及び副賞（上限 30 万円）を贈呈します。
（４）ボランタリー団体成長支援事業
協働事業負担金及びボランタリー活動補助金の実施団体を中心に、ボランタリー団体が自立的かつ
安定的に活動できるよう、県が中間支援組織等にその支援を委託して実施する事業です。
ボランタリー団体の活動基盤整備のための支援事業の企画提案を募集し、実施事業及び事業受託者を選考の
上、県と業務委託契約（単年度）を結びます。
■ 事業受託者は、自ら企画した内容をもとに、審査会の意見を踏まえ県との委託契約に基づき実施していた
だきます。
なお、事業で得られた成果は県に帰属しますが、事業受託者はこれを活用することができます。
■ 事業受託者は、事業内容、支援のためのノウハウやプロセスをＨＰ等で公開し、他の中間支援組織への普
及につなげるなど、事業の継続や発展に努めていただきます。
■ 支援対象とするボランタリー団体は、事業受託者が、協働事業負担金及びボランタリー活動補助金の実施
団体を含む形で公募、選考を行い、県の承認を得た後、決定します。
団体数は、10～20 団体程度を想定しており、最低でも 10 団体を支援していただきます。
■ 事業受託者は、委託期間終了後も支援が継続されるよう、県内にその基盤を残すようにしてください。
■ 事業費は、消費税を含め１事業当たり最大 500 万円までの提案※を受け付けます
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