川崎から公害をなくす会
                               

1.請願・陳情

。横娃娃掲9月27日/川崎市議会宛て
 環境影響評価制度の改善並びに拡充を求 める陳情
     (前文 略)
1)「関係住民」の範囲を景観等の影響要 因も加味してもっと拡大するなど、現  行アセス制度における住民参加に係る条 項の拡充をすること。
2)計画段階における「環境配慮計画書」 の作成について、民間事業も対象に加え るとともに、市民意見のほか審議会にか けるなど、同制度をさらに充実させるこ と。
3)上位計画や構想・計画段階におけるア セスの実施、中止を含む複数案の検討・ 複合的相乗的影響の評価などを盛り込ん だ、いわゆる「戦略的環境アセスメン  ト」の早期実施を国に求めるとともに、 市としても制度化を検討すること。
4)これまで市が取り扱ってきた環境影響 評価に関する図書(準備書・評価書等) を、市民がいつでも自由に閲覧・利用で きるよう、資料室を開設すること。

■横娃娃糠9月15日/川崎市議会宛て
 大手工場等に対し、温室効果ガス(二酸 化炭素)の大幅削減を求める陳情
      (前文 略)
1)川崎市の、これまでの公害対策の経験 と教訓を生かしつつ、大手工場等に対し 温室効果ガス(二酸化炭素)の大幅削減 を求めること。
2)現在、策定準備中の川崎市地球温暖化 対策計画(仮称)について
 ア、国や他都市の動きも勘案しつつ、2  020年に温室効果ガス(二酸化炭   素)30%以上の削減目標を持つこ   と。
 イ、現行の公害防止協定を、温暖化対策  に役立つよう改正し大手企業等への環  境対策を強めること。
3)太陽光(熱)など、自然・再生可能エ ネルギ−の大幅な普及を推進すること。
 

2012年8月2日川崎市議会議長 宛て提出
東電川崎火力2号系列2・3軸の増設を取り止めることに関する陳情
<陳情要旨>     
東京電力が、いま川崎火力発電所で計画している新増設のうち、2号系列2軸3軸の増設については、ただちに取り止めること。
<理由>
    (前文 略)
(1)東電は、市内有数の公害発生 源企業であるにもかかわら  ず、さらに窒素酸化物を現計 画の1,190tから1,440tに増加 させ、温室効果ガスの二酸化 炭素についても、同じく約412 万tから約735万tへと大幅に増 加させるものとなっている。
(2)大気汚染による、川崎市民の 健康被害は今なお続いてお  り、気管支ぜんそく患者数は 史上最多の18,706人になる  (2010年度医師会調査)など深 刻な実態にある。
(3)川崎市は、環境基本計画で二 化窒素につき「当面全測定局 で対策目標値の達成を目指す ものの、その後は0.04ppm又は それ以下を目指す」としてお り、また地球温暖化対策につ き「温室効果ガスの総排出量 を2020年までに、1990年比で 25%の削減」を目指していま  す。東電の増設計画は、こう した市の公害環境行政にブレ −キをかけるものです。
(4)東電は世界最高レベルのコン バインド発電方式を採用する と称しながら、例えば二酸化 窒素の排出濃度は、これまで と同じ5ppmであり、東電富津 火力の4.5ppmや扇島パワ−・ 堺港火力の4ppmと比較して  も、公害対策が不十分です。 川崎火力も4ppmにすれば   1,150tと現計画とほぼ同じ排 出量になる。
(5)同じ「経年火力」の中には、 川崎よりも古く発電効率の劣 る発電所がある(横浜・横須  賀・姉崎・鹿島・大井など、 しかもこれらは重油や原油を 燃料にしている)のに、なぜ川 崎火力でさらに増設しなけれ ばならないのか、明確な理由 が示されていない。

*画像は、環境影響評価準備書  より


東電川崎火力2号系列2・3軸計画―市議会陳情の審議結果について
 (機関紙2013年1月号より転載)


昨年10月19日、なくす会が同年8月提出していた陳情の審議が市議会環境委員会で行われました。    
結果は、残念ながら共産党を除く他党派の反対で採択に至りませんでした。再増設により、明らかに窒素酸化物や二酸化炭素が大量に排出されるのに、しかも被害者が年々増加、公害汚染物質の抜本的な削減が求められているにも拘わらず、私たち市民の陳情の趣旨や要求は、受け入れてもらえませんでした。一体、市議会とは誰のためにあるのでしょう。もっと、発生源企業や行政を厳しく監視・チェックすべきです。
 
 次に、委員会の会議録から、各委員の主な発言を拾ってみました。  (発言順・敬称・略)
・井口真美(共産党)
「リフレッシュ計画時のNOx排出量1,190トンは守るべきだ」「扇島火力などのように4PPMまで排出濃度に下げるべき」「東電に話を聞くことはできないか」
・浜田昌利(公明党)
「堺港火力などの方が低い(4ppm)というのはどういう理由からか」「(アセスの一連の手続きに)問題はないということか」「陳情者に情報提供したりということはないのか」
・押本吉司(民主党)
「評価書に対して、さらに市が意見を述べる機会、また健康被害に日々苦しんでいる方々の声が直接届けられる機会を設けることができるのか」
・矢澤博孝(自民党)
「市の(温暖化)推進基本計画と矛盾することはないのか」「これから殿町の産業集積を迎えてどうするんだというさなかでもある」「環境局と東電とのやり取りを見守る以外ない」
・三宅隆介(無所属)は、「細かく厳しい規制を、この事業者に対してはこうとかできない」「最先端の技術なんだ。仮に行政に決定権があったとしてやめさせてしまったら恥ずかしいことじゃないの」
・小川顕正(みんなの党)
 「出力を見てもらうと3倍以上アップしていて、それに比べればNOxの排出量というのもすごい微々たるものだ」
  
 この日の審議の中で、環境対策部長は「これまで特定企業を狙い撃ちするようなことはして来なかった」「日本の企業への規制は厳しいと思っている」等と答えていました。なお、浜田委員の質問で、環境対策課長が境港火力の規模は40万kwで比較にならないような答えをしましたが、実際は200万kwです。
情報掲載日:2013/01/28

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