川崎から公害をなくす会
                               

2.意見書等

\邵蟷坿超基本計画年次報告書(2009年 度版)に係る市民意見(2010.3.2)

ア、二酸化窒素の対策目標値は、下限値(日平均0.04ppm)も含め達成されるべき。
イ、浮遊粒子状物質の環境目標値の全局達 成と微小粒子状物質(pm2.5)の観測体制 の整備を。
ウ、光化学スモッグ発生メカニズムの解明 と原因物質の排出削減を。
エ、固定発生源の許容排出量の見直しを早 急に実施すべき。
オ、大型ディ−ゼル車の通行規制し、自動 車に頼らない交通手段への転換を。
カ、市内の二酸化炭素排出量の9割以上を 占める工場・事業所に対する削減強化。
キ、その他−緑化の推進・水辺と水路を取 り戻す。乱雑な高層住宅建設は中止と床 面積の総量規制。公害健康被害対策。

東電川崎火力発電所2号系列 2・3軸増設計画に係る環境 影響評価方法書に関する意見
 (2010.3.2)

ア、臨海部では、扇島パワ−・ 川崎天然ガス・JR東日本な どの火力発電所の新増設がど んどん進められている。これ 以上の増設は慎重に。どうし ても必要なら無公害・温暖化 を生じさせない方法をとるべ き。
イ、効率のよい最新式の発電方 式の採用は評価するが、パワ −アップにより窒素酸化物や 二酸化炭素の排出が増大する のであれば問題だ。また、再 生可能エネルギ−の比率を高 めること。
ウ、動植物だけでなく人の健康 調査も実施すべき。二次生成 物質や微小粒子等による汚染 のアセスも実施を。
(仮称)川崎市地球温暖化対 策条例の基本的考え方につい ての意見(2009.7.23)

ア、事業者の提出する計画書に は、工場・事業所ごとの削減 目標と達成計画を加えるこ  と。
イ、臨海部から発生する膨大な 余剰エネルギ−の利用計画、 太陽光(熱)や風力・雨水の 活用。
ウ、温室効果ガスの地区別許容 排出量を定め、これを上回る 開発は原則として認めない。
エ、その他−化石燃料の自動車 から電気自動車等への転換。 山林樹林地等みどりの喪失に つながる開発の中止。


な射線量調査等に関する、川  崎への申し入れ書2012.4.24)

前文(略)
1.公園や学校などの公共施設
 で、3回目の測定をする必要 があるのではないでしょう  か。昨年6月と10・11月 調査を比較しても測定値に増 減があり、これでおしまいと いうことにはなりません。早 期に計画して頂きたい。
2.民間の所有地・管理地であ っても、市民の健康を守るた めには、遊園地やショッピン グセンタ−など人の出入りの 多いところは、実態調査をす る必要があります。行政とし て関係者を指導していただき たい。
3.私たちの今回の調査で、た またま見つかった高濃度汚染 地−等々力公園などの除染を 早急に行ってください。
4.市内全域で簡易測定器を使 用する場合、求める市民団体 等に対し、7区の区役所のう ちどこでも貸し出しができる ようにして頂きたい。
5.子供を持つ母親たちから、 健康への影響・被害について の訴えが出ています。保健所 等に「健康相談」の窓口を設 置し、希望者には血液・尿検 査などの検診体制を作って頂 きたい。
ァ孱横娃隠嫁度版・川崎市環境基本計画年次報告書」に関する意見             2013年2月26日提出       川崎から公害をなくす会

1.施策・政策の評価について
  ・大気環境の評価について  は、対策目標値だけでなく環  境目標値についても考慮すべ  きです。
・温暖化の評価については、基 準年度である1990年度の排出 量が、その後変更されている  (温室効果ガス排出量で2,537 万tが2,922万tに) ことも考慮 すべきです。 
・ヒ−トアイランドの指標につ いては、「現状維持」となっ ているがこれでは、今後の対 策は不要ということになって しまうのではないか。 
・緑や水循環・生物多様性につ いて評価するには、市の南中 部にもある程度緑や水循環・ 生物多様性が存在しているこ とが前提でなければならな  い。全市の評価とするには、 少し無理があると思う。

2.温室効果ガスに係る排出量 の数値が、2009年度のもので しかも暫定値となっており、 古すぎます。これは、国の調 査結果により得ているからで あり、市独自に調査及び推計 する必要があるのではない  か。工場・事業所について  は、市公害防止条例の規定に 基づいて報告を求めることが できます。

3.地球温暖化防止だけでな  く、都市気温の上昇(ヒ−トア イランド)を防ぐためにも、市 内で二酸化炭素の濃度を観測 する必要がある。本年2月開所 した、環境総合研究所の地域 環境・公害監視課の業務に  は、新たに「地球温暖化」が 加わった。従って早期に測定 を開始し、結果を市民に公表 すべきです。

4.二酸化窒素の目標について は、対策目標値の全局達成か らという段階論でなく、いま すぐ「下限値0.04ppmまたはそ れ以下」を真正面に据えて対 策を進めるべきです。そうす ることにより、環境目標値  (0.02ppm)達成の目途が俎上に 上がってきます。

5.市民の関心が高い微小粒子 物質(PM2.5)については、引き 続き全測定局への測定機の設 置をすすめることが必要で  す。なお、2011年度に設置し た測定機(4局)に不具合が生  じ、有効な測定値が得られな かったが、測定機の保守管理 について尚一層の注意を払っ てもらいたい。

  事項へ 続く
前項、2012年度版・年次報告書に関する意見 の続き

6.自動車からの大気汚染は一 定改善がされていますが、幹 線道路を中心にまだ厳しいも のがあります。よって、引き 続き交通量の削減や低公害車 の普及等、関係者とともに推 進してもらいたい。
 また、交通規制するにあたっ て、二酸化窒素の対策目標値 につき1時間値を設定すること も検討すべきです。

7.市内交通事故数に占める、 自転車事故の割合が年々増加 しています。歩行者事故をな くすためにも、もっと自転車 道や駐輪場の整備を進めてほ しい。

8. 市南部では、東電火力発電所 等の新増設が進んでいます  が、高濃度汚染・複合公害が 続いているなか公害物質排出 の増加はあってはなりませ  ん。現状の企業・事業所から の排出実態を踏まえ、もっと 許容排出量を厳しく見直すべ きです。さらに、大規模開発 に係る環境影響評価につい  て、市民の健康と環境を守る ため、立地のあり方を含めも っと実効あるものにして行く べきです。

9.市庁舎前の大気電光表示盤 が、老朽化及び公害監視セン タ−移転により本年1月廃止 されました。大気汚染(1時間 値)の表示は、表示汚染物質の 拡充を含め、引き続き市民へ の啓発・環境教育の上から  も、屋外で市民等に知らせる ことが重要です。今後、例え ば最新の大型ビジョン等を市 内の各区役所・主要駅等・繁 華街などに設置して行くべき です。

10.健康被害対策に関し、前 回市民意見の対応措置の中で「一般的に気管支ぜん息の要因 としては、大気汚染のほ   か・・・」と、大気汚染が原 因であることを認めているの だから、「市のぜん息患者対 策は、アレルギ−対策の一環 になっている」との規定は、 速やかに改めるべきです。

11.本年(2013)4月より、温 暖化対策の一環としていわゆ る「川崎メカニズム」がスタ −トすることになっていま  す。市内で生産された省資源 製品が国外に普及することは 結構ですが、その分企業の市 内における削減目標量が減る ことについては、公害対策の 後退でありあってはならない ことと考えます。温暖化防止 条例の計画・報告書には、市 内排出量と海外貢献量の2つ を厳格に区別して、記入させ ることが必要です。
工場・事業所からの二酸化炭素の抜本的削減に関する 提案

川崎市長・環境保全局長・同環境対策部長宛て /2014年12月24日提出

=前文概要=
〇堝發砲いても、真夏日や集中 豪雨の頻発等、デング熱の発生 など健康被害が現実のものと  なっている。
△海里茲Δ兵膂は、人為的な温 室効果ガスの大量排出。IPCC  は、21世紀末までに排出をほぼ ゼロにすることを要するとして いる。工業化以前と比べ、気温 を2℃未満に抑制する猶予期間 は約30年しか残されていない。
最近の市内の二酸化炭素排出量 は約2400万t(2011年度)と発表 されているが、二酸化炭素を公 害物質として試算するならば市 内全体の95%を占める。私たち 住民の測定によれば南部で高い 濃度が記録されている。
いけがえのない地球・次世代の 生命を守るため、川崎市は国の 動きを待つのでなく地域から他 自治体に率先して取り組む必要 がある。市内工場・事業所の二 酸化炭素の排出量をこれまでの 行政の経験を生かし、公害対策 の手法により抜本的に削減する ことが肝要と考える。発想の転 換と意欲さえあれば実施できる ものばかりである。

=提案内容=
1大手工場等に対し許容排出総量 を割り当てることを前提に、自 主的削減とあわせ総量規制をす すめる。
2市内の複数地点において、二酸 化炭素の測定を行いその結果を 公表する。
3大気自動監視システムを使っ  て、煙突の出口で二酸化炭素排 出濃度を測定し、その結果を市 民に公表する。
4工場・事業所の敷地境界線にお いて、少なくとも年4回・複数 地点で二酸化炭素の測定を行  い、市に報告させるとともに市 民にも結果を公表する。

     (2014.12.28)
2015年度版・川崎市環境基本計画年次報告書に関する 意見 
(2016年3月22日提出)


1. 今次の報告書では、初めて
 第 1章の中に新しく「川崎市 における環境施策のあゆみ」が 加筆されたが、大気については 二酸化硫黄濃度の改善のみの記 述に終わっている。二酸化窒素 や粒子状物質など他の大気物質 についても、どうなっているの か課題を含め簡潔にまとめて欲 しい。
2. 大気質の指標6項目の中に、「自転車道総延長と駐輪場数」が あるが、大気汚染の改善のため には「自動車保有台数と走行距 離」の方が指標としてふさわし いのではないか。自動車の使用 をやめることと自転車に乗るこ とは直結しないと思う。駐車場 届け出件数は、14年度版の   6,835件から15年度版では9,832 件へと増えている。
3. 環境政策ごと達成の、「総合
的評価」が一人歩きしないよう
にすべきだ。例えば、「安心し
て健康に暮らせるまちをめざ  す」についても、大気環境の保 全 と水質・土壌等や化学物  質・騒 音・振動とでは、健康 への影響 はそれぞれ大きく異 なる。達成 率14%の微小粒子 状物質の、指 標評価が最高に 良い「5」とさ れているのは 合点がいかない。
4. 窒素酸化物排出量(工場・事業 場)も、「対基準値で少ない」 等から「5」という最高評価に なっているが、これは現行の総 量規制基準が現状に合わずいつ までも見直さないでいるから  だ。政策の在り方も見直してい く必要がある。 
5. 未規制物質となっている、  PM2.5については調査研究段階 から一刻も早く削減対策の実施 に進めるべきだ。そのために  は、環境目標値(年平均値)が全 局未達成になっている、浮遊粒 子状物質(SPM)の削減対策を強 めることも有効だと考える。
6. 化学物質対策については、す でに2018年度までに30%削減(2008年度対比)が達成されてい  る。しかし、有害な物質につい てはゼロにすることがベストな のだから、ひきつづき削減対策 を講じてもらいたい。 
 

《続き》

7. 光化学オキシダント濃度は、 年々上昇傾向にある。これがた め、市の北部で呼吸器疾患が増 加している模様だ。発生機構の 複雑さを口実にしないで、発生 源は分かっているのだから、  もっと有効な抜本 的な対策を 立てるべきだ。
8. 二酸化炭素及び温室効果ガス の削減については、前年暮れ  COP21パリ国際会議の合意をふ まえると、市の目標達成のため には一層の推進が求められる。 排出量公表制度等の点検を行な うとともに、特に排出割合が大 きい工場・事業所に対し、もっ と目に見える大幅な削減が望ま れる。
9. 硫黄酸化物の排出量の推移を みると、窒素酸化物に比べ少な いとはいえ近年増加に転じてき ているように見える。一路減少 に向かわせるべきです。2012年 度の496tが2014年度には696t  に。
10. 市内ではいまも、pH5.6以下 の酸性雨が依然として降り注い でいる。時々、pHが3台の強い 酸性雨もある。このこと一つ  とっても、「公害」は終わって いないことを確認するべきだ。
11. 「大気汚染」と「健康被害」 を結び付けて、対策を進める必 要がある。我々が市内で簡易測 定しているPM2.5やSPM・NO2の 結果と、ぜん息の有病者数との 間には関連性が認められた事例 がある。
12. 市民も行政・議会・企業も、 長い公害問題に向き合ってきた 歴史がある。今後の公害・環境 行政に生かし、若者や次世代の 人々の生活に役立てるため、仮 称「公害資料館」を造り貴重な 資料等を保存する必要がある。
─JFE扇島火力発電所更新計画 環境影響評価準備書」に対する意見書   (2016年3月16日提出)

(大気質)
(1) 微小粒子状物質(PM2.5)  を、環境影響評価項目に選定し ないのは承服できない。1号機 から3号機の合計で、窒素酸化 物が1,148t、硫黄酸化物が   206t、煤塵が187tとそれぞれ大 量に排出する計画(説明会にお ける回答)であるというのに大 問題である。環境基準が定めら れて、6年半にも経つのに選定 しないのはどう考えてもおかし い。いまや、微小粒子状物質  (PM2.5)が健康被害の主役に なっていることへの認識が希薄 であると云わざるを得ない。
(2) 二酸化窒素(NO2)の環境基準 は、日平均値の0.06ppmを達成 しさえすれば良いかのような説 明になっているが、当時の環境 庁専門委員会が扱った疫学報告 書で、日平均値0.04ppm以下の 場合でも被害が生ずるとしてい る。だから、川崎市も条例で環 境目標値として日平均値    0.02ppmを掲げ、現在の対策目 標として「日平均値0.04ppm又 はそれ以下」としているのであ る。日平均値の0.06ppmを目標 としたのでは、環境保全の改善 に繋がらない。
(3) 発電用燃料の使用量につい  て、現状と将来の合計を比べて みると重油を約半分とし、都市 ガスも減ることになっている。 他方、3種類の副生ガスの使用 量は全く同じである。JFEスチ −ルは、川崎市内で二酸化硫黄 の排出量がトップ企業なのだか ら、都市ガスの量をもっと増や し2・3号機の重油の使用をなく すなど、副生ガスとのバランス を公害削減の観点から改善すべ きである。

(4) この際、2・3号機に係る窒素  酸化物や硫黄酸化物の排出濃 度についても、1号機並みに  もっと大幅に改善すべきであ  る。
(5) 大気の予測評価について
  PM2.5についての予測評価が されていないのは問題である。
《続き》

◆崟邵蟷圓涼楼菠夢超保全水準 である、『環境基準等を越えな いこと』に整合しているものと 評価する」としているが、
ア、二酸化窒素の年平均値の予測 結果は、将来濃度は環境基準相 当値の下限値(年平均値    0.019ppm)を越えており、また 浮遊粒子状物質の将来濃度も市 の環境目標値(0.0125mg/m3)を 越えている。
イ、二酸化窒素の日平均値の予測 結果は、将来濃度は環境基準の 下限値(日平均値0.04ppm)を越 えており、また浮遊粒子状物質 の将来濃度も市の環境目標値  (日平均値0.075mg/m3)-実測高 濃度日-を越えている。
2009(平成21)年度の大師局  で、二酸化硫黄の1時間値   0.1ppmが2時間超過したことが 記載されている。特殊気象条件 下の予測については、過去の二 酸化硫黄濃度の環境基準値(1時 間値0.1ppm)超過の事実につい ても検証すべきである。当日の 気象条件などは以下のように  なっていたが、いずれも風上に は、事業者を含む大規模工場  製・事業所などがある。
・ 2009年5月12日11時 大師測定 局 1時間値0.169ppm 南南東 の風4.3/s
・2009年8月12日22時 大師測定 局 1時間値0.132ppm 南の風 3.7/s

(温室効果ガス)
(6) 二酸化炭素の排出量は、合計 で現状の178.36万t-CO2/年 から将来は170.93万t-CO2/ 年へ、ほんのわずかな削減にと どまっているが、昨年末のCOP パリ会議の合意事項から見て、 事業者として自主的に、もっと 大幅に削減すべきである。既設 の2・3号機は一定程度削減させ るとしながら、新設の1号機は2 倍近く増加させるのは問題であ る。
 (景観)
(7) 煙突が、さらに1本増えるの は仕方がないと思うが、主配色 がライトグレ−とは周辺のス  モッグとの調和を考慮したかの ようで気になる。煙突からの大 気汚染の排出が問題とならない くらい、煙突を低くして景観を 良くすることはできないのか。
(事後調査)
(8) 大気質及び水質について、常 時監視を行うとのことだが測定 結果等については、事業者のホ −ムペイジ等に載せ速やかに市 民に対しても公表すべきであ  る。
《続き》

<川崎市条例対象項目関係に対する意見>
(1) (緑について)
  緑化計画に基づく樹木の本数 は、中木と低木については「川 崎市緑化指針」を満たしている が、高木については6本足りな いとしている。不足分は低木で カバ−しているが、臨海部の地 域特性からみて、全体の緑の構 成のうち高木の占める割合を少 なくとも半分以上占めるように しても良いのではないか。
(2) (安全について)
  東日本製鉄所(千葉地区)にあ る、コンバインドサイクル発電  所が事故を起こしていないか ら、また同様の対策をとるから 安全だと評価するのは、住民サ イドからみると不安をぬぐえな い。先の大地震により発生した 液状化等に対する万全な対策が 求められる。
(3) (環境配慮項目について)
  市内の酸性雨の実態をみる  と、いまだにpH3台の降雨が発 生している。最近の2015年では 殿町の環境総研で2回、麻生測 定局で21回となっている(但し 回数は初期と全降水の計)。年 間平均値の推移をみても、改善 傾向が見られていない。よっ  て、電力を含む製鉄所からの硫 黄酸化物や窒素酸化物等の大幅 削減の努力を望む。
声明-
川崎市は二酸化窒素対策につき、ただちに「日平均0.04ppm」の達成期限を設定せよ!
=市民は、当初の設定(1985年末)から30年以上待たされている= 2016/9/5

以下に、声明文の要約を掲載します。全文は事務局へ。

1.川崎市は、この程二酸化窒素の 対策目標値(日平均値0.04〜  0.06ppm)が全測定局で達成され たとして、10月にも市長告示で 「平成23年度から平成27年度の 早期」と定めていた「達成期  限」を削除しようとしていま  す。
  いま重要なことは、ただちに 「日平均値0.04ppm」の達成期 限を定め、これに向けた有効な 対策を打ち出すことである。
2.市の環境基本計画では、すでに 全測定局で上限値の0.06ppmが 達成された後は、「下限値の  0.04ppm又はそれ以下をめざ  す」とされており、毎年公表さ れている年次報告書でも確認さ れている。因みに、神奈川県は 日平均値0.04ppmに相当する  「年平均値0.02ppm」で対策を 進めている。
3.1978年7月の環境基準緩和は、 公害被害者・住民はもちろん多 くの科学者・学者や自治体・マ スコミ等から厳しい批判と抗議 をうけ設定されたもの。国会で は専門委員会の委員長が改定す る必要ないと意見を述べてい  る。その後、国は上限値達成の ため達成期限を相次ぎ先送りす るもすべて失敗、市も2000年  国の基準値と同じ数値を「対策 目標値」として設定したもので ある。
4.いま、気管支ぜん息患者等公害 被害者が市の北部を中心に増加 している。大気汚染もその主要 な原因物質であり、窒素酸化物 は微小粒子状物質(Pm2.5)や光 化学スモッグの原因の一翼を  担っている。この間、自動車か らの汚染はかなり低減したが、 工場についてはさらに大幅な削 減が必要である。公害被害を無 視・軽視した「公害克服」キャ ンペ−ンは間違っている。
 市民の生命・環境を守るため、  川崎市は「日平均値     0.02ppm」の環境目標値達成を 目指すとともに、当面一日も早 く「日平均値0.04ppm」の達成 年度を設定し必要な対策を講じ るべきである。

    (2016.9.9)





















  
2016年度版・川崎市環境基本計画年次報告書に関する 意見 
(2017年3月1日提出)
以下要約
1.二酸化窒素は、環境基準(対策 目標値)の上限値については一 応達成されたのだから、今後は 下限値の0.04ppm(日平均値)を 目指すべき。
2.光化学スモッグ注意報や酸性雨 が降って位の之だから、ひきつ づき窒素酸化物や硫黄酸化物の 削減を進めなければならない。
3.PM2.5の評価の充実を図るため にも、残る一般局(1か所)と自 排局(3か所)の測定を完備する 必要がある。
4.SPMの環境基準は達成されたの が環境目標値(年平均値)は未だ なのでひきつづき削減を進める べき。
5.PM2.5やナノ粒子など、最近の 大気汚染物質は肉眼では見えな い。よって、かつての電光表示 盤のように戸外における大型の 分かり易い表示盤の設置を検討 すべき。
6.ぜん息などの健康被害が増加し ている。もっと原因を究明する とともに公害予防部門の拡充が 必要だ。
7.二酸化炭素及び温室効果ガスの 大幅削減は待ったなしの状況に ある。特に排出割合が大きい工 場・事業所に対し、もっと目に 見える削減が望まれる。
8.行政のほか、議会・企業・市民 など、各分野が保有する貴重な 公害問題についての資料を収集 保管し、今後より良い川崎を築 いていくため仮称「公害資料  館」を造る必要がある。
9.「緑の保全・創出・育成」の重 点課題について、減少に歯止め がかからない樹林地を加えるべ き。
10.産業廃棄物等の推進の指標評 価は前年度と同じなのに、方向 評価が上昇している理由は何  か。
11.放射線の常時監視の結果につ いての記載を。
12.概要版の大量普及を。

*毎年の市民意見及びこれに対する市の対応措置については、年 度末の報告書に記載されていま す。

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